成年後見制度の任意後見制度について

「今は元気だけど、老後はしっかり金銭管理ができるかわからない」「身内に高齢者がいるけれど金銭管理が不安だ」と悩んでいませんか?
認知症を患ったり後期高齢者になったりすると、自分の貯金をしっかり自分で管理できるか不安になりますよね。
また遠方に住んでいる高齢の両親を思い、心配している方も多いと思います。

この記事では、任意後見制度の概要・利用の仕方について徹底解説していきます。
これを呼んで任意後見制度についてしっかり理解をして、ぜひ老後の金銭管理に備えましょう。

任意後見制度ってなに?

任意後見制度とは

健康で元気なうちに、認知症や障害になった時に備えて、あらかじめ「自分で選んだ人」に代行してもらいたいことを任意後見契約で決めておく制度です。
この「自分で選んだ人」のことを任意後見人と呼びます。
任意後見契約は「あなたやって。」「わかった。」と口約束で行うものではなく、公正人の作成する公正証書によって契約を結びます。

いつから効力が発生するの?

任意後見契約は、契約を結んだ時はまだ効力が発生しません。
だって、ご本人はまだ元気ではっきりと考えることができますからね。
高齢になり、自分でいろいろなことを決めることが難しくなってきた時の任意後見契約の見せ場です。
家庭裁判所で任意後見監督人が選ばれて初めて効力が発生するのです。

任意後見監督人ってなに?

任意後見監督人とは、任意後見人を監督する人のことです。
任意後見人は判断力のある成人であれば誰でもなれるのです。
弁護士や司法書士、行政書士など必要な資格はいりません。
したがって、もしかしたら任意後見人が「本人が望んでいる」といって自分の利益のためにお金を使う可能性もありますよね?
したがって、任意後見監督人が適正な仕事を行っているか任意後見人を監督するんです。
これなら安心ですよね。

任意後見制度の利用の仕方

任意後見契約の締結

先ほど述べたように、任意後見契約は安全を確保するために公正証書によって契約を行わなければなりません。
ネットにひな形などがありますが、任意後見契約はその契約内容の性質上ひな形通りに作成したらうまくいかなかった場合があるんです。
したがって、司法書士や行政書士といった専門家に依頼しましょう。

任意後見監督人選任の申立て

これはご本人の住所がある家庭裁判所に申立てを行います。
申立てができるのは、ご本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見人者のみです。
必要な費用としては、申立て手数料800円+登記手数料1400円となっています。

任意後見監督人の選任

申立てが行われたら家庭裁判所が任意後見監督人の選任を行います。
任意後見監督人は監督する立場であるため、ご本人の親族などではなく、第三者が選ばれることが多いです。
例えば、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士などです。
公正な目で監督を行う必要がありますからね。

任意後見制度のメリット

ご本人が自由に後見人を選ぶことができる

任意後見制度は、ご本人の判断能力が衰えていないうちに結ぶものなので、自由に後見人を選ぶことができます。
大切な金銭管理を任せる相手ですから信頼できる相手の方がいいですよね。
またあらかじめ決めておけば、任意後見人としいて選ばれた人も焦らずに引き受けることができると思います。

契約であるため、口約束よりも効力がある

口約束で行った金銭管理は、安心安全とはいえませんよね。
必ず引き受けてくれるかわからなし、しっかりと金銭管理を行ってもらえるか不安に感じるかもしれません。
任意後見契約は公正証書で行う契約であるため、間違いが生じることがありません。
言った・言わないの争いになることもないんです。

任意後見監督人によってチェックしてもらえる

上記の内容でも述べましたが、第三者の目線で金銭管理がしっかり行えているか確認してもらえるのは安心です。
任意後見監督人は家庭裁判所が公的に選任した専門家であることも安心材料の一つですね。

任意後見制度のデメリット

取消権がない

任意後見人には取消権がありません。
したがって、もしご本人が騙されて何かを買わされたとしてもそれを取り消すことができないんです。
これは驚きですよね。
「それじゃあ金銭管理をしっかりできないじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。

死後の財産管理や事務は対象外

任意後見制度はご本人が亡くなったと同時に契約や終了します。
したがって、死後のことは委任できないんです。
葬式のことやお墓のことなどは対象外であることにお気をつけください。

まとめ

いかがだったでしょうか?
今回は任意後見制度に焦点を絞って解説していきました。
制度の概要、メリット・デメリットについて理解いただけたと思います。
任意後見制度は「将来、認知症になった時に備えたい」と考えている方にはおすすめの制度です。
後見制度にはさまざまな種類があるため、自分にあった制度を活用していってもらいたいです。

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